対象期間：2022年度
（2022年2月1日〜2023年1月31日）

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開することが義務付けられました（法第23条第5項）。このマージン率は、以下の計算式で算出されます。

派遣労働者数	42人 （2023年6月1日付け）
派遣先事業所数（実数）	10社 （2022年度）
労働者派遣に関する料金の額の平均額	15,245円 （2022年度）
派遣労働者の賃金の額の平均額	11,160円 （2022年度）
マージン率	26.8% （2022年度）
雇用安定措置を講じた人数	53人 （2022年度）
労働者派遣法30条の4 第1項の労使協定に関する事項	労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定：締結している 当該労使協定の対象となる派遣労働者の範囲：全ての派遣労働者 当該労使協定の有効期間の終期：2024年3月31日
その他労働者派遣事業の 業務に関し参考となる事項	社会保険、年次有給休暇、定期健康診断、育児休業など （雇用条件によっては対象にならない場合があります）

教育訓練に関する事項

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キャリア・コンサルティング相談窓口 ・・・・・
担当者：石野 / 電話番号：06-4256-4023

マージン率の内訳について

契約料金の中で最も多くの比率を占めるのが派遣スタッフの皆さまの賃金となります。 次が、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険など各種社会保険料の会社負担分の費用となります。また、派遣スタッフの皆さまが取得される有給休暇についての費用も雇用主負担となります。その他、会社運営費として、研修、教育費用、営業担当者やコーディネータ等の人件費、オフィス賃貸料、募集広告費などの事業運営費用が発生いたします。