改正派遣法に基づくマージン率の公開

対象期間：2022年2月1日〜2023年1月31日

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主（当社）は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）を公開することが義務付けられました（法第23条第5項）。このマージン率は、以下の計算式で算出されます。

マージン率

派遣料金の平均額 -
派遣労働者の賃金の平均額

派遣料金の平均額

小数点以下一位未満を四捨五入する

派遣労働者の数	57人（2022年6月1日付け派遣労働者数）
派遣先の数	17社（2022年度派遣先事業所数　実数）
労働者派遣に関する料金額	15,245円（2022年度労働者派遣に関する料金額の平均額）
派遣労働者の賃金額	11,160円（2022年度派遣労働者の賃金額の平均額）
マージン率	26.8% （2022年度マージン率の平均）
教育訓練に関する事項	派遣就業の前に、個人情報保護法基礎研修を実施しています。業務内容に応じて、ビジネスマナー研修、接客・接遇研修、パソコン基礎訓練、ブロードバンド基礎研修、モバイル基礎研修、テレマーケティング実務基礎訓練、スキルアップ研修等を実施しています。
その他参考事項	派遣でご就業いただく際、健康保険・厚生年金・雇用保険にご加入いただきます（雇用条件によっては加入できない場合があります）。また、対象となる方には、産前産後休暇・育児休業・介護休業の制度もご利用可能です。
雇用安定措置を講じた人数	38人
労働者派遣法30条の4 第1項の労使協定の締結の有無	有
上記労使協定の有効期間	2023年4月1日～2024年3月31日
上記労使協定の対象となる労働者の範囲	全ての派遣労働者
キャリアコンサルティングの相談窓口連絡先	大阪本社「当事業所 06-4256-4023」

教育訓練に関する事項

訓練の内容	対象者	方法	実施主体	費用負担	賃金支給	平均実施時間
【入職時基礎的訓練】ビジネスマナー、基礎知識	雇入時の派遣労働者	Off-JT	弊社	無償	有給	1年目8時間
【機能別訓練】業種別スキル、業域拡大訓練	派遣就業中の派遣労働者	Off-JT	弊社	無償	有給	2年目以降 10時間
【階層別訓練】リーダーシップ研修研修	長期継続中の派遣労働者	Off-JT	弊社	無償	有給	4年目以降 3時間

※ 詳細はこちら

マージン率の内訳について

契約料金の中で最も多くの比率を占めるのが派遣スタッフの皆さまの賃金となります。次が、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険など各種社会保険料の会社負担分の費用となります。また、派遣スタッフの皆さまが取得される有給休暇についての費用も雇用主負担となります。その他、会社運営費として、研修、教育費用、営業担当者やコーディネータ等の人件費、オフィス賃貸料、募集広告費などの事業運営費用が発生いたします。